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フリーターの方であっても住宅ローンを借り入れるために気をつけるべきこととは?

フリーターとして働く方の中にも、結婚や出産といった機会に「そろそろマイホームが欲しい」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?ただ気になるのが「フリーターでも住宅ローンの借り入れはできるの??」ということでしょう。

  1. フリーターでも住宅ローンを借りることはできるの?
  2. 住宅ローンの審査って厳しいの?
  3. フリーターにおすすめの住宅ローンって?

ということで、今回は「フリーターの方でも住宅ローンの借り入れができるのか?」そしてできるのであれば「フリーターの方にはどんな住宅ローンがおすすめ」なのかについて解説します。

フリーターは住宅ローンの審査が厳しい

フリーターは信用が低い

フリーターの方が住宅ローンの審査に通りにくい最大の理由は「信用が低い」ということです。
住宅ローンを提供する金融機関の立場からすれば、お金を貸す相手にはきちんと貸したお金を返済して欲しいと考えることは当然でしょう。そのため正規雇用でなく収入の安定が難しいフリーターという立場はローンの返済能力が低いと判断されてしまうのです。
しかし金融機関からの審査が厳しいからといって、住宅ローンの借り入れをあきらめるのは早いかもしれません。

住宅ローン審査の判断基準とは?

フリーターの方が住宅ローンを借り入れる方法の前に、まずは住宅ローンの審査で何を問われるのかを知っておきましょう。
金融機関から住宅ローンなどの融資をいただく際には、必ず審査を受ける必要があります。特に民間金融機関から住宅ローンの借り入れを行う場合は、独自の審査基準で判断されその詳細は公開されていないので

主な住宅ローンの審査内容

完済時の年齢
住宅ローン審査の中で実施率が最も高いのは「完済時の年齢」についてでしょう。住宅ローンを借り入れてから返済が完了する際の債務者の年齢が何歳になっているのかを判断されます。一般的に「最高80歳」と限度を設けている金融機関が多いようです。サラリーマンなどが定年退職した後にも安定して返済が可能なのかなど、他の項目と合わせて判断されることが多いでしょう。

健康状態

住宅ローンを提供する金融機関にとって健康状態の良い借入者にお金を貸す方が安心できます。民間金融機関で住宅ローンを利用する際には「団体信生命保険(団信)」への加入が義務付けられています。

【団体信生命保険(団信)とは】
住宅ローンの借入者が返済途中に死亡または重度の障害を負った場合、保険金によって住宅ローン残高を完済することを目的とした生命保険です。
担保評価

金融機関は住宅ローンを提供する際に、購入希望の物件を「担保」とします。担保となった物件には「抵当権」が付き融資額が決定するので、土地や建物がどのくらい評価されるのかによって融資額の上限にも差が出て来るでしょう。

【担保とは】
債務者がローンを返済できなくなった場合に備え、債務者があらかじめ弁済(返済)確保のために、何らかの物・権利などを債務者に提供させる手段のことです。担保としては、保証人などの「人的担保」と抵当権や質権などの「物的担保」の2種類があります。
住宅ローンの場合では購入するマイホームが担保となります。
【抵当権とは】
債務が弁済されない際、担保物件(土地・建物等)の競売代金から優先的に弁済(返済)を受ける権利です。
勤続年数

返済能力の面で考えれば、会社員などの安定した収入がある借入者の方が住宅ローンを提供する金融機関からの信用も高いことは言うまでもありません。ただフリーターであっても同じ職場で長期間働いているのであれば金融機関からの信用も高くなります。勤続年数の判断基準は金融機関によって「1〜3年間以上」とばらつきがあるので、勤続年数が理由で審査が通らなかった場合は、あきらめずに他の金融機関に申し込んでみましょう。

年収

年収についての判断基準も各金融機関によってばらつきがありますが、最低ラインとして100〜150万円以上と考えておきましょう。ただし年収に対する条件をクリアしていれば希望の金額が必ず借りられるわけではありません。

フリーターの方でも住宅ローンを組むには?

お金を借りるにあたって注意すべきこと

冒頭でも述べたようにフリーターという立場は「信用が低い」という弱点があります。そのため信用を下げる行為をすることは許されません。どういうことかと言えば未返済のローンを作ってはいけないということです。
例えばカードローンの未払いがあったり、些細なことかもしれませんが携帯電話の通話料の未払いであっても「信用情報」を下げてしまうので注意しなくてはいけません。

【信用情報とは】
クレジットやローンなどの申し込みや契約に関する情報を指します。契約者本人を識別するための情報のほか、クレジットの申込内容や契約内容、支払状況、残高などで構成されており、主にCIC(信用情報機関)に加盟するクレジット会社等から登録された情報になります。

ローンの未払いが滞ってしまうと「CIC(信用情報機関)」より要注意人物とマークされ、いわゆる「ブラックリスト」に記載されてしまいます。「ブラックリスト」に名前が載ってしまうと住宅ローンといった高額ローンの借入は確実に難しくなるので注意しましょう。

フリーターは「非正規雇用労働者」に含まれる

繰り返しとなりますが、住宅ローンは会社に正社員(正規雇用労働者)として働いている方が一番審査に通りやすい立場となります。ただし最近では「非正規雇用労働者」の割合も増加傾向にあるので、非正規雇用労働者を対象とした住宅ローンも増えてきています。
フリーターは実は住宅ローンの借り入れができる「非正規雇用労働者」に該当します。

非正規雇用労働者とは
企業に正規雇用されていない雇用形態の方を指します。
・派遣社員
・嘱託社員
・期間従業員
・アルバイト・パート
などの雇用形態で働く方が該当します。

非正規雇用労働者に該当するフリーターの方でも組みやすいとして有名な住宅ローンは「フラット35」ではないでしょうか。

フリーターには「フラット35」がおすすめ!

フラット35ではフリーターの方でも審査対象から外されることはありません。
フラット35では正社員(正規雇用労働者)、契約社員・アルバイト・パート(非正規雇用労働者)に構わずどなたでも審査対象としているので、収入が少なかったり不安定なフリーターの方でも審査対象に含まれています。

なぜフラット35ではフリーターでも審査対象となるのか?

一般的な住宅ローンは民間金融機関のみが提供しているので、リスクをともなう相手への貸し付けにはシビアとなる傾向が強いでしょう。しかしフラット35では住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して運営しており、民間金融機関は国からのバックアップを受けられます。そのため非正規雇用労働者にも融資を行うことができるのです。
ただしフリーターならどなたでも審査に通るということではありません。
審査基準として
①正社員
②契約社員
③アルバイト・パート
という順に審査が厳しくなることは事実です。
そして住宅ローンは借りられれば一安心というものでは決してありません。当然、借入額はきちんと返済しなくてはいけません。

フラット35のメリット

金利の完全固定

フラット35を利用する最大のメリットは返済期間中の金利が固定されていることでしょう。主に住宅ローンの金利タイプには「変動金利」と「固定金利」が存在します。
 
「変動金利」とは適用金利がその時点での市場金利に合わせて見直される住宅ローンタイプです。
住宅ローンの場合では半年ごとに金利の見直しが行われ、金利は「短期プライムレート」に連動するものと「長期プライムローン」に連動するものがあります。
一般的に金利の見直しが行われても返済額は5年間固定され6年目に返済額が見直される場合でも、その増加額は25%以内(125%以内)とされていますが、適用金利が大幅に上昇すると返済額のほとんど(あるいはすべて)が利息に充てられることとなり、融資残高が減らないという現象(未払利息)も起こり得る危険性があります。
通常なら他の金利タイプの住宅ローンと比較すれば金利は最も低くなりますが、将来的な返済負担が予測しにくく金利上昇によって返済が苦しくなることもあり得ます。
 
「固定金利」とは住宅ローン借り入れ契約時に設定された金利が、返済期間中変わらず固定して適用されるタイプのローンです。
フラット35では最長35年の固定金利なので、金利情勢によって金利が上昇する危険性はありません。また毎月の返済額も固定されているので精密な返済計画を立てることが可能です。
固定金利は金利が高い時期に住宅ローン契約を結んでしまうと今後市場金利が低下した際に損することがありますが、現状は歴史的に見てもものすごい超低金利状態なので、今後金利の低下による心配も必要ないかもしれません。むしろ今こそが住宅ローンを借り入れるチャンスなのかもしれません。
 
 
 
 

さいごに

フリーターの方でもフラット35を利用すれば住宅ローンを借り入れることは可能です。ただし注意しなくてはいけないことは、当然ですが収入に見合わない金額を要求すると審査に通りにくくなってしまいます。ご自分の収入と見合った金額を借り入れることで、将来的にも無理のない返済計画を立てることができるでしょう。

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