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住宅ローンの返済で苦しまないために気をつけておかなければいけない注意点とは?

マイホームの購入は多くの方の場合、おそらく人生で一番高い買い物となるのではないでしょうか?
憧れのマイホームを手にしたにも関わらず、月々の返済に追われ真綿で首を絞められるような思いをしてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

  1. 収入が減ってしまって、住宅ローンの返済が苦しい…
  2. 子どもの教育費や、親の介護費が必要以上にかかる…!
  3. 日々のお金を節約したい

そんな悩みを抱えた方のために「住宅ローンの返済が苦しい」と感じたときに取るべきおすすめの対処法をご紹介します。

住宅ローンが苦しいと感じる原因

マイホームを購入することが決定し、金融機関から住宅ローンを利用する場合、必ず返済シミュレーションを行います。現在の収入をもとに自分の納得した毎月の返済額を決定するわけですが、実際に住宅ローンの返済が始まった後に苦しい思いをしてしまう方も多いようです。
 
住宅ローンの返済が苦しくなる原因には、いくつかの要因があります。

収入の低下

決定的な原因として、勤務先の会社の経営状態が悪くなり収入が低下してしまったなどの事態が挙げられます。
勤続年数を考慮して将来的な昇給やボーナス増加を予想して住宅ローンを契約する方も多いかもしれませんが、予想外に収入が上がらず返済計画が崩れてしまうこともあり得ます。
住宅ローンの返済計画を立てる際は、将来収入が上がるだろうと不明確な期待をもとにするのではなく、現状の収入額を基盤として考えなければ後々苦しい思いをしてしまうかもしれません。

貯蓄が少ない

マイホーム購入にあたって住宅ローンに頼りすぎることも危険です。
住宅ローンを契約する際に、貯蓄する金額を考えずにローンを組んでしまうと、収入の大半が住宅ローン返済に充てられ、貯蓄が貯まらないという事態に陥ってしまいます。

子どもの教育費

子どもが成長し進学を希望すると必要となる教育費の額も多くかかるようになります。
私立の高校や大学に進学する場合や、進学塾や習い事が増えるとその分、子どもにかける教育費も増えていくでしょう。

幼稚園にかかる学費
公立幼稚園 私立幼稚園
費用内容 年間平均 3年間総額 年間平均 3年間総額
授業料 64,357円 193,071円 209,277円 627,831円
その他 54,818円 164,454円 110,342円 331,026円
給食費 19,382円 58,146円 36,836円 110,508円
園外活動費 83,707円 251,121円 141,553円 424,659円
学習費合計 222,264円 666,792円 498,008円 1,494,024円

幼稚園で必要な学費は私立が公立の約2倍となります(自治体の「私立幼稚園就園奨励費補助金」などは考慮しない場合)。

小学校にかかる学費
公立小学校 私立小学校
費用内容 年間平均 6年間総額 年間平均 6年間総額
授業料 0円 0円 469,173円 2,815,038円
その他学校教育費 59,228円 355,368円 416,466円 2,498,796円
学校給食費 43,176円 259,056円 46,089円 276,534円
学校外活動費 219,304円 1,315,824円 604,061円 3,624,366円
合計 321,708円 1,930,248円 1,535,789円 9,214,734円
中学校にかかる学費
公立中学校 私立中学校
費用内容 年間平均 3年間総額 年間平均 3年間総額
授業料 0円 0円 435,917円 1,307,751円
その他学校教育費 128,964円 386,892円 586,480円 1,759,440円
学校給食費 38,422円 115,266円 4,154円 12,462円
学校外活動費 314,455円 943,365円 312,072円 936,216円
合計 481,841円 1,445,523円 1,338,623円 4,015,869円
高校にかかる学費
公立高校 私立高校
費用内容 年間平均 3年間総額 年間平均 3年間総額
授業料 7,595円 22,785円 258,542円 775,626円
その他学校教育費 235,097円 705,291円 481,602円 1,444,806円
学校外活動費 167,287円 501,861円 255,151円 765,453円
合計 409,979円 1,229,937円 995,295円 2,985,885円
大学にかかる学費
国公立 私立文系 私立理系
入学費用 79.7万円 95.9万円 120.1万円
在学費 101.3万円 149.8万円 189.9万円
4年間在学費 405.2万円 599.2万円 759.6万円
合計 484.9万円 695.1万円 879.7万円

親の介護費

自身や配偶者の親が介護が必要になることも誰しもに起こり得ることです。
介護レベルが高くなれば当然時間も費用を多くかかります。自身で介護を行うために仕事を辞めなければいけなくなったり、仕事を続けるために介護施設を利用するためには新たな支出が発生してしまいます。
必要に応じて「介護保険」を利用する方法もありますが、限度額が決まっています。
 
【介護保険限度額】

区分支給限度額 利用者負担(1割)
要支援1 50,030円 5,030円
要支援2 104,740円 10,474円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,692円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

また親と同居しておらず遠方に暮らしている場合は、介護に通うための交通費も必要となってきます。

定年退職後

定年退職した後にも、住宅ローンの返済が続く方も多くいらっしゃいます。定年退職後は収入源が年金だけとなってしまうので返済が苦しいという頭を抱える方も多いようです。

住宅ローンが苦しいときの対処法

確かに不測の事態によって返済計画が苦しくなってしまうこともあり得ます。しかし住宅ローンの返済が苦しくなるということは住宅ローン返済以外のことに優先的にお金をかけてしまった結果でもあります。
もし住宅ローンの返済以上にお金をかけていることが住宅ローンの返済以上に緊急性のないものなのであれば、資金運用の加重を住宅ローンに戻すべきではないでしょうか?

支出を減らす

家計の見直しでムダな支出や我慢することのできる支出を洗い出し、徹底的に支出を減らすことが重要です。

生命保険・医療保険の見直し

家計を圧迫する原因となるのが「生命保険・医療保険」です。万が一の事態を懸念して加入する保険ですが、平時には家計を圧迫する原因となってしまうことは皮肉なことですが、住宅ローンの返済を優先に考えるのであれば、支出を削る余地は十分にあります。

民間金融機関から住宅ローンを利用する際には「団体信用生命保険(団信)」への加入を義務付けられることでしょう。もしかしたら現在加入している民間保険と団信の適用内容が重複している可能性もあります。そうなると適用内容は同じなのに、2つの保険にお金を支払っていることとなり非常にもったいないです。
一度「生命保険・医療保険」について見つめ直すことをおすすめします。

自動車の所持についての見直し

自動車を所持することは結構な維持費が必要となります。
田舎に居住している場合、自家用車の所持が求められることは致し方ないことですが、その場合車種を変更することでも支出を抑えることは可能でしょう。やはりおすすめなのは軽自動車です。車体価格は高いかもしれませんが、車検費用・税金・車両保険のどれを取っても支出を軽減させることができます。
通勤などには利用せず、たまの休日に家族旅行をするためだけに大きなミニバンを所持している家庭もあったりしますが、住宅ローンの返済を第一に考えるのであれば、普段稼働していないのであればその自動車の所持はムダかもしれません。家屋旅行などを楽しみたいのであれば、その期間だけレンタカーを借りることも可能です。
また通勤距離が短く悪天候も少ない地域であれば、原動付自転車(原付バイク)に変更することでかなりの維持費削減につなげることができるでしょう。

スマートフォンなどの通信費の見直し

日々の暮らしの支出の中で意外と落とし穴なのがスマートフォンなどの通信費ではないでしょうか。同じ家族でも世代によってスマートフォンの利用目的は異なるので、各家族に適した利用プランに加入することで月々の通信費を抑えることも可能になるでしょう。
また自宅に光ファイバーやADSLといった常時インターネットが使用できる環境であれば、スマートフォンなどの高額パケット契約などは早急にやめましょう。
もし外出先でインターネットを多く利用するのであれば、「有料wifi」を利用すると良いかもしれません。「有料wifi」の費用は月々400円程度とかなりリーズナブルで、契約すると全国のコンビニや駅・商業施設などのインターネットに接続することができます。例えば、現在使用しているスマートフォンのパケット契約をやめて通話のみの契約に変更し、「有料wifi」を利用することで月々支払っていた高額パケット料金を削減することが可能です。

収入を増やす

住宅ローンのほかにも生活費などの絶対的な支出はあります。支出と収入のバランスが悪いのであれば収入を増やす努力が必要になってくるでしょう。

夫のみの収入に頼りきらない

もし子育て時期が過ぎ妻にも余裕ができたのであれば、夫のみの収入から妻もパートなどで働き、食費分は賄うなど家計を支えを増やすことは大切です。子育て中で家から離れられないという方でも、最近ではインターネットの普及によって家にいても稼げる在宅ワークなども充実しています。パソコンに自信のある方は在宅ワークで仕事をすることもおすすめします。

転職する

もし収入を上げられる可能性があるのであれば、思い切って転職を試みることもひとつの手かもしれません。転職を機に収入が上がったということも珍しい話ではありません。現在は各業界人材不足で頭を抱えているので、条件さえそろえば転職によって収入を上げるチャンスはいくらでも転がっているでしょう。
しかし安易に転職をしてしまうと住宅ローンに加えて、新しい職場でのストレスを感じ不安が増えてしまう危険性も十分あり得ます。

住宅ローンを借り換える

そもそも楽ではない生活からさらに支出を削減することには限界はありますし、収入を増やすということもそう簡単なことではありません。
住宅ローンが苦しいとお困りの場合は「住宅ローンを借り換え」について考えてみることが最適な対処法でしょう。

住宅ローンの返済額を減らすことが可能

住宅ローンの借り換えにおける最大のメリットとは住宅ローンの返済額を減らすことができるということです。現在利用している住宅ローンの残高や残りの返済期間によりますが、今よりも低い金利の住宅ローンに借り換えるができれば、月々の返済額をぐんと下げることが可能です。

「長期固定金利」に切り替えられる

住宅ローンを借り換えることで10年固定や20年固定といった長期間の固定金利に切り替えることができます。
歴史的にも超低金利である現在、長期固定金利でも1%台の金利で借り換えが行えるケースもあり得るようです。現在利用している住宅ローンの金利タイプが「変動金利」で今後の金利上昇が不安だという方は借り換えを機に「長期固定金利」に変更してみると良いでしょう。

住宅ローンの借り換えにかかる諸費用

月々の返済額を軽減させることが可能な住宅ローンの借り換えですが、借り換えを行うためには以下のような手数料が必要となります。

分 類 項 目 金額の目安
現在の住宅ローン完済する手続き 全額繰上返済手数料 数千円〜3万円程度
抵当権抹消費用 2万円程度
住宅ローン新規手続き 保証料 数十万円
事務手数料 数万円
抵当権設定費用 数万円
印紙税 数万円

諸費用の具体的な金額は、各金融機関や住宅ローンの借入金額や期間、金利などによって異なりますが、30万円から80万円の範囲となることが多いです。
これらの費用は借り換え後の住宅ローンに含めることで、持ち出し無しで借り換えすることもできますが、返済額の軽減メリットから諸費用を差し引いてもメリットが出るのか慎重に検討しなければいけないでしょう。
 
 
 
 
 

さいごに

住宅ローンは高額な借金であるため、将来を見据えた返済計画がとても重要となります。不測の事態によって返済が苦しくなることは致し方ないことかもしれません。しかし、しっかりとした準備や計画性を持っていれば一時的に苦しくなったとしても立て直すことは十分可能でしょう。住宅ローンを利用する際には自身や家族の収入や将来的に負担しなければならない予測支出額にきちんと向き合い返済計画を立てることが重要です。
また現在、住宅ローンの返済が苦しいと感じている方は、住宅ローンの借り換えを検討し返済計画を見つめ直してみることで不安が和らぐ可能性があります。ローン返済が苦しいからと自ら塞ぎ込んでしまわず、ぜひ打開策を検討してください。

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