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夫婦共働き世帯におすすめの住宅ローンモデルをご紹介!

「結婚して数年、お互い仕事に出ているからお金も貯まってきた!そろそろ子どもも欲しいから持ち家を買おうかな?」と考えている夫婦もいらっしゃることでしょう。
特に、出産・子育てを機にマイホームを求めるご夫婦も多いようです。

  1. 夫婦共働き世帯におすすめの住宅ローンってあるの?
  2. 夫婦で無理のない住宅ローンの借り入れは?
  3. 妻が出産を機に仕事を辞めても大丈夫?

ということ、今回は夫婦共働き世帯におすすめの住宅ローンモデルをご紹介します!

夫婦共働き世帯におすすえめの住宅ローン!

夫婦共働き世帯におすすめな住宅ローンとして「ペアローン」「収入合算」が挙げられるでしょう。

ペアローン

「ペアローン」とは夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約し、収入に応じた金額を借り入れが可能です。夫婦それぞれが個別に住宅ローンの契約をするため、2つの契約を結ぶことになります。

ペアローンを利用するメリット

・住宅ローン控除が夫婦それぞれに適用される
・民間の住宅ローンなので団体信用生命保険は無料であることが多い

ペアローンを利用するデメリット

・団体信用生命保険に夫婦それぞれがに加入するため、どちらか片方が死亡した場合でももう1人の住宅ローンは残る
・2契約分の借り入れ手数料・作業が必要
・離婚した際の名義・残高処理が複雑

収入合算

「収入合算」とは、住宅ローンを組む際、申込者本人とその家族の収入を合算したものを基準として融資を受ける方法です。「収入合算」の中にも「連帯債務型」「連帯保証型」が存在します。

収入合算(連帯債務型)

1人が主債務者となり、もう1人が連帯債務者となることで、夫婦の収入を合算する住宅ローンの形式です。連帯債務者は主債務者と同等の返済義務を持つこととなります。

収入合算(連帯債務型)を利用するメリット

・住宅ローン控除が夫婦それぞれに適用される

収入合算(連帯債務型)を利用するデメリット

・団体信用生命保険(団信)への加入を求められるのは主債務者のみのため、連帯債務者が死亡しても住宅ローン残債に影響しない
 ※住宅金融支援機構の団信「デュエット」の場合は夫婦加入が可能
・連帯債務型は主にフラット35が利用できるが、フラット35の場合は団信への加入が任務となるので保険料も有料となる

収入合算(連帯保証型)

1人が主債務者となり、もう1人が連帯保証人となることで、夫婦の収入を合算する住宅ローン形式です。連帯保証人は連帯債務者より返済義務は少ないけれど、主債務者の支払いが滞納した際に金融機関から支払いを請求される点では同一となります。

収入合算(連帯保証型)を利用するメリット

・特になし

収入合算(連帯保証型)を利用するデメリット

・住宅ローン控除は1人だけ
・団体信用生命保険(団信)への加入を求められるのは主債務者のみのため、連帯保証人が死亡しても住宅ローン残債に影響はない
 ※住宅金融支援機構の団信「デュエット」の場合は夫婦加入が可能
 
 
以上のように相対的に検討すると、夫婦共働き世帯におすすめの住宅ローンは「ペアローン」と言えるかもしれません。
住宅ローン控除が夫婦それぞれに適用されれば10年間で100万円以上の節約にもつながります。団信への加入は夫婦それぞれが個別に行わなければならないという難点はありますが、それぞれの収入に見合う金額の借り入れ、万が一の場合の金銭負担を踏まえた生命保険内容とすることで、リスクは最大限に抑えることができるはずです。

夫婦共働きの場合はなるべく短期で完済しよう!

夫婦共働き世帯は、夫婦ともに収入減が2つあるため収入も比較的高い傾向にあります。少々の返済額の変動にも対応が可能なので、「変動金利」や短期の「固定金利期間選択型」の住宅ローンを借りやすい家庭と言えるでしょう。幅広い選択肢の中から住宅ローンの金利プランを選べるのは共働き世帯の大きな強みと言えるでしょう。条件さえそろえば「繰上返済」も可能かもしれません。

【繰上返済とは】
「繰上返済(期間短縮型)」
住宅ローン残高の一部(または全額)を約定日前に返済することによって返済期間を短くすることをいいます。返済期間の短縮によって元々負担するはずだった支払利息を軽減することができます。
一部繰上返済には、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」もありますが、一般的に「期間短縮型」の方が利息軽減効果が高くなります。
「繰上返済(返済額軽減型)」
住宅ローン残高の一部を返済するが、返済期間は変えずにその後の返済額を減らす繰上返済の方法です。「期間短縮型」と同様に、利息軽減効果があります。

夫婦共働き世帯でもリスクヘッジは大事!

将来のライフスタイルや不動産業界の金利動向の変化も見据えながら、夫と妻がそれぞれ異なる金利や返済期間の住宅ローンを利用すれば、リスクヘッジをすることもできます。

夫婦で別々の金利タイプの住宅ローンを借り入れる例

例えば3,000万円の物件を購入する際に

・2,000万円は夫名義の「変動金利」
・1,000万円は妻名義の「長期固定金利」

として借り入れを行い、今後の金利上昇のリスクを分散させることが可能です。
住宅ローンを借り入れる際、夫婦それぞれの名義とし

・住宅は共有名義とする
・資金の負担割合に応じて持分を登記する

※注意点:妻も返済資金を負担しているのに、住宅の名義を夫だけにしていると「妻から夫への贈与」とみなされます。

妻の収入はあくまでサポートとして考えておこう!

現在夫婦共働きをしていたとしても、出産や子育てを機に妻が仕事を続けられなくなる可能性は十分あり得ます。そのため妻の収入に頼りすぎないローン返済計画を立てておくことが重要です。

出産後のライフスタイルが重要

仮に出産をきっかけに妻が仕事を退職する場合、妻名義の住宅ローンを夫の名義に変更するには、登記の持分変更や住宅ローンの借り換えといった手間やお金もかかることとなります。そこで2人で住宅ローンを借りる場合に、妻の住宅ローンを少なめに設定したり、期間を短めにしたりしておき、優先的に繰上返済をしていく方法が重要となってきます。もしも途中で仕事を辞めたとしても後に残る負担を軽くすることができますし、うまくすれば退職金で完済できるかもしれません。
出産後も仕事が続けられることができた場合には、住宅ローンが完済できた後の妻の収入を子どもの教育費に回すこともでき、無駄のないマネープランが組めるでしょう。
今後近いうちに妻が仕事を辞める可能性が高いのであれば、頭金のみを妻が負担し、住宅ローンは夫のみが借り入れるという方法もよいでしょう。
 
 
 

さいごに

夫婦共働き世帯が住宅ローンを借り入れる際は、妻が定年まで仕事を続けるのかどうかによって返済計画が変わってきます。もしまだ明確な将来像が見えないのであれば、妻の収入に頼りすぎない計画を立てた方が良いでしょう。

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