基礎知識

知っておこう!「マイナス金利」が住宅ローンに与える影響とは?

2016年1月29日に日本銀行が日本の金融政策史上はじめて「マイナス金利」の導入しました。
「マイナス金利ってなに?」「マイナス金利って聞いたことあるけどよくわからない…。」「マイナス金利だと住宅ローンにどんな影響があるの?」と首をかしげる方もいらっしゃるかもしれません。

  1. マイナス金利ってなに?
  2. マイナス金利のメリット・デメリットが知りたい!
  3. マイナス金利だと住宅ローンにどんな影響ああるの?

ということで、今回はマイナス金利が住宅ローンの金利に与える影響について考えてみましょう。実際にマイナス金利について理解してしまえば、住宅ローンの利用についても何か発見があるかもしれませんよ?

マイナス金利とは?

まず「マイナス金利」とは、民間の金融機関が中央銀行(日本銀行)に預けている預金金利をマイナスにすることです。これまでは金融機関にお金を預けると利子がつくのが当たり前で、預けたお金もわずかな利率によって少しずつ増えていきました。しかし現在は金利のマイナス化によって預金者が金融機関へ金利を支払わなければならなくなります。
 
そんなことをすれば誰も金融機関へお金を預けなくなるのではとお考えになる方もいらっしゃるでしょう。でもご安心ください。現在のマイナス金利政策は日本銀行と各金融機関における金利のみで行っているため、一般市民が利用する銀行などの金融機関の預金利子がマイナスとなるわけではありません。
 
日本銀行のマイナス金利政策は、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」として導入されました。日本銀行のマイナス金利政策でマイナス金利が適用されるのは、金融機関が持つ日本銀行の当座預金のごく一部です。日本銀行は「銀行の銀行」という立場であり、各金融機関は日本銀行に口座を持ちお金を預けています。日本銀行はマイナス金利政策によって、金融機関が日本銀行に資金を預けたままにしておくと金利を支払わなければならなくすることで、金融機関が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促し、その結果、経済活性化とデフレーションからの脱却を目指しています。
 
要は各金融機関の蓄えを半強制的に世の中に回し、お金の流動性を上げようという目的を持った政策です。

マイナス金利のメリットとデメリット

マイナス金利のメリット

マイナス金利政策の下では、金融機関は日本銀行に預金をしても損をするだけなので、企業や個人に積極的にお金の貸し出しを行おうとします。企業や個人にお金を借りてもらうために、金融機関は借り入れの金利を低く設定しています。
そのため住宅ローンの金利はほぼ確実に下がります
金利が下がれば住宅ローンを利用する方も増え、結果的に住宅が売れるようになるので不動産関係の仕事は好影響を受けます。

マイナス金利のデメリット

マイナス金利の政策では預金金利までが下がってしまうため、これまでの普通預金より高かった定期金利も大幅に引き下げられてしまいます。企業や個人の預金金利までマイナスになると、取り付け騒ぎの発生など大きな社会的混乱を招く危険性があるため、一般の預金で利子を取られることは今のところないようです。
ただし、「口座維持管理料」などの名目で新たな手数料が課せられたり、ATM手数料が引き上げられたりするなど、実質的なマイナス金利となることは十分考えられるでしょう。金利が低下しても金融機関が損失を出さないように、貸し出しが今よりも慎重になる可能性もあり得ます。

【口座維持管理料とは】
銀行や証券会社などの金融機関に開設した口座に対して徴収される、口座維持・管理のための手数料を指します。
これは欧米では一般的な手数料のひとつですが、日本では一部の金融機関が導入しているだけでそれほど馴染みがありません。
現在、銀行については、一部の外資系銀行や大手銀行などで導入されていますが、その場合も一定要件で無料となったり、また手数料を取る代わりに、預金やローンの金利、ATM手数料などを優遇しているところが多いです。一方で、証券会社については、導入しているところが結構あり(年払いや3年一括払いなどで徴収)、また対象となる手数料は、外国証券取引口座や株式累積投資口座などでかかることが多いです(証券総合口座において、サービス内容でランク付けをして「コース」毎に無料や有料にしているところもあり)。
なお、口座維持手数料は、利用者の視点で考えた場合、本来は”サービスの対価”としてのコストであるので、本当に支払う価値があるのかよく検討した方がよいでしょう。

マイナス金利による住宅ローンへの影響とは

マイナス金利の導入によって住宅ローン金利は大幅低下

2016年2月以降、住宅ローン金利はどんどん低下していき各金融機関で史上最低金利を更新し続けています。
例えば「フラット35」は2016年7月にはじめて1%を下回り過去最低金利を更新したばかりにも関わらず、その後2ヶ月連続で最低金利を更新しています。その他の金融機関でも、10年固定金利以上の長期固定金利を中心に過去最低金利まで引き下げる金融機関が多く占めています。
2016年8月に長期金利が少し上昇した結果、9月のフラット35や各金融機関の金利も少しずつ上昇していますが、未だ歴史的に低い水準であることは変わりないでしょう。
マイナス金利細作が本格的に実体経済へ影響を及ぼしていることがわかります。住宅ローンの金利には明確な金利低下の影響を見て取ることができるでしょう。

住宅ローンの借り換えが盛んに

史上最低金利の現在、注目を集めているが「住宅ローンの借り換え」です。
住宅ローン借り換えの基準として
・住宅ローンの残高が1,000万円以上残っている場合
・返済期間が10年以上残っている場合
・現在の住宅ローンとの借り換えた場合の住宅ローンの金利差が1%以上ある場合

などの場合、一度銀行などの金融機関で住宅ローン借り換えのシミュレーション
住宅ローンの借り換えには諸費用が発生するので注意が必要ですがその分も含めて、借り換えをすればどれだけお得になるのかを確認してみると良いでしょう。

住宅ローン借り換え専用商品も登場

マイナス金利政策から始まる住宅ローン借り換えが盛んになることによって、各金融機関ではさまざまなキャンペーンが展開されています。金融機関によっては「住宅ローン借り換え専用商品」も登場しています。
有名なメガバンクや地方銀行だけでなくネット銀行や新興銀行なども積極的に金利を下げており、住宅ローンの借り換え時期まっただ中といった感じでしょう。気軽に新しい金融機関で見積もりやシミュレーションを行ってみましょう。
現在住宅ローンを借り入れている金融機関へ「他の金融機関では“こう”だったので見直してほしい」といった交渉手段にも使えるかもしれません。
長期金利の低下によって固定金利も低下の一途をとどっているので、変動金利でローンを組んでいるのであれば長期固定金利に切り替えるという選択肢もあります。

マイナス金利はいつまで続くのか?

日本にマイナス金利が導入されてから約2年が経ちました。今のところ明確な終わりについての情報はまだありません。
もしかするとマイナス金利はデフレーションから脱却しない限り継続するのかもしれません。
まだしばらくの間マイナス金利政策は継続されることが予測されることから、金融機関への貯蓄を中心とした資金運用から徐々に株式やリスクが多少高い運用方法へ目を向けるようにしなければ、資金がどんどん目減りして行く可能性があるかもしれません。
 
 
 

さいごに

マイナス金利が継続する今の時期なら、低金利で住宅ローンを借り入れることは可能です。ただ金利だけにフォーカスを当てて、焦って住宅ローンの契約を結んでしまえば後々後悔する事態が訪れるかもしれません。家を買うというのは本当に大きな買い物です。そのため、金利だけで考えずいろいろな情報をもとに慎重な判断と決断力が大切となるでしょう。

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