基礎知識

住宅ローンの豆知識!知っておくと便利な不動産にかかる税金一覧

「税金よくわからない!」
と、私たちの生活の中でつい頭を抱えてしまうのが“税金”ではないでしょうか?
税金の支払い目的を理解していなければ、もったいない出費だと感じてしまうかもしれません。
マイホームを購入する際、住宅ローンを組む際にも税金の支払いは発生します。
ですが、税金についてよく理解しておけば控除などによって支払額を減らすこともできます。
今回は、住宅ローンに関わる税金をピックアップしました。税金をよく知っておけば、きっと買い物上手になれるはずです!

不動産にかかる税金一覧

印紙税

課税原因・対象

・売買
・請負
・金消契約書

税率

【住宅ローン利用に関する金銭消費貸借契約書の印紙】

記載金額 印紙税
1万円未満 非課税
10万円以下のもの 200円
10万円以下のもの 200円
50万円以下のもの 400円
100万円以下のもの 1,000円
500万円以下のもの 2,000円
1,000万円以下のもの 1万円
5,000万円以下のもの 2万円
1億円以下のもの 6万円
5億円以下のもの 10万円
10億円以下のもの 20万円
50億円以下のもの 40万円
50億円以上のもの 60万円
記載金額がないもの 200円
特例

売買・請負契約書には軽減特例

申告・納付

印紙の貼付、消印による納付

登録免許税

課税原因・対象

・不動産登記

税率
登記の原因 本則の税率 住宅の軽減税率 認定長期優良住宅の特例 認定低炭素住宅の特例
建物の新築などの
所有権保存登記
不動産の価格の
0.4%
0.15% 0.1% 0.1%
購入などによる
所有権移転登記
不動産の価格の
2%
0.3% 0.1%
(戸建住宅は0.2%)
0.1%
相続による
所有権移転登記
不動産の価格の
0.4%
遺贈・贈与などによる
所有権移転登記
不動産の価格の
2%
住宅ローンなどの
抵当権設定登記
不動産の価格の
0.4%
0.1%

※「不動産の価額」(課税標準)は、登記する不動産の固定資産税評価額です。
※表の中のカッコ内は平成30年3月31日までの土地の売買の登記に適用されます。
※「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の特例は、平成30年3月31日までの取得に適用されます。

特例

所有権保存0.4%→新築住宅0.15%
売買による所有権移転2%(土地は1.5%)→中古住宅0.3%
抵当権設定0.4%→新築住宅0.1%、中古住宅0.1%

申告・納付

銀行納付または印紙税納付

不動産取得税

課税原因・対象

・不動産の取得(購入・建築など)

税率

4%

特例

・住宅用・非住宅用に限らず土地は3%
・建物は住宅用が3%
・非住宅用は4%

申告・納付

取得してから60日以内に申告

税率の軽減
対 象 税 率
本則 土地・建物 4%

固定資産税

固定資産税は土地・建物・償却資産の所有者に対して課税される税金です。
毎年1月1日時点の固定資産課税台帳に登録されている所有者に対して課税されます。
税額 = 固定資産税評価額 × 1.4%(標準税率)
※税率は市町村によって異なります

課税原因・対象

・不動産の所有

税率

1.4%(標準税率)

特例

・新築住宅の軽減
・住宅用地の軽減

申告・納付

4・7・12・2月に納付

評価額の軽減

① 200m²以下の小規模住宅用地 ………評価額×1/6
② 200m²を超える住宅用地   ………評価額×1/3
※200m²を超える住宅用地でも200m²までの部分は小規模住宅用地となり6分の1

都市計画税

都市計画税は、土地や建物の所有者に課税される税金で、固定資産税と一緒に課税されます。
税額 = 固定資産税評価額 × 0.3%(制限税率)
※税率は市町村によって異なります

課税原因・対象

・不動産の所有

税率

0.3%(制限税率)

特例

住宅用地の軽減

申告・納付

固定資産税と一括納付

評価額の軽減

① 200m²以下の小規模住宅用地 ………評価額×1/3
② 200m²を超える住宅用地   ………評価額×2/3
※200m²を超える住宅用地でも200m²までの部分は小規模住宅用地となり6分の1

所得税(住民税)

課税原因・対象

・不動産の売却
・不動産の取得

税率

・分離課税
・総合課税

特例

居住用の特別控除と買いかえ特例

申告・納付

確定申告(翌年2月16日~3月15日までに申告)

住宅譲渡損失の繰越控除

課税原因・対象

・一定の住宅の譲渡と買いかえ

税率

還付・減額
当初1年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、その後3年間繰越控除

特例

5年を超えて保有する居住用財産を売却して売却損が出た場合、この売却損をその年の他の所得と損益通算でき、損益通算しても赤字となった金額については翌年以降3年間繰り越して所得から控除できる制度です。

【住宅譲渡損失の計算】
4,000万円[売却代金]-(7,000万円[取得費]-529.2万円[※建物償却費])-(132.3万円[手数料]+2万円[その他])=△2,605.1万円[住宅譲渡損失]
※建物償却費  7,000万円×70%×0.9[定額法]×0.015×8[所有年数]=529.2万円

申告・納付

確定申告

贈与税

課税原因・対象

・不動産の贈与
・資金の贈与など

税率

贈与税の累進税率

特例

・配偶者控除の特例
・住宅資金贈与の特例
・相続時精算課税の特例

申告・納付

翌年2月1日~3月15日までに申告

相続税

課税原因・対象

・不動産などの相続による取得

税率

(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に相続税の累進税率で課税

特例

配偶者に対する相続税額の軽減

申告・納付

申告・納付期限は相続開始の日の翌日から10ヵ月以内。延期の特例あり

住宅ローン減税

課税原因・対象

・住宅の取得や住宅とともに取得する土地のローン

税率・特例

還付・減額→10年間
住宅ローンの年末の借入残高

一般住宅(最高4,000万円)×1%(年最高40万円)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅(最高5,000万円)×1%(年最高50万円)

控除の内容

控除の対象となる借入金の限度額、控除率
【一般住宅の場合】

控除期間 10年間
住宅借入金の年末残高の限度額 4,000万円
年間最高控除額 40万円
合計最高控除額 400万円

(注)その人の年間に支払っている所得税額を超えて控除はされません。
 
【認定住宅の場合(認定長期優良住宅(※注1)および認定低炭素住宅(※注2))】

控除期間 10年間
住宅借入金の年末残高の限度額 5,000万円
年間最高控除額 50万円
合計最高控除額 500万円

※建物の認定基準
・「長期優良住宅」(劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネ性)の基準に適合していること。
 基本的には現行の住宅性能表示制度の一定基準を満たしていること。
・一定の認定基準にもとづいて維持保全をはかること。
・住宅の規模が一定以上であること。
・良好な居住環境が形成されていること。
※但し、平成26年4月以降の引渡しで、住宅の対価又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%以外である場合、対象となる「住宅借入金の年末残高の限度額」は2,000万円(認定住宅は3,000万円)、「合計最高控除額」は200万円(認定住宅は300万円)となります。 認定長期優良住宅の場合は新築等の場合に適用があり、中古取得には適用がありません。

(※注1)「認定長期優良住宅」として認定されるには
地方自治体に「長期優良住宅建築等計画」を申請します(通常は住宅メーカーやディベロッパーなどが行います)。
計画書が国土交通省が定める下記の認定基準などを満たしていれば、一定の減税措置が受けられます。
(※注2)認定低炭素住宅とは都市の低炭素化の促進に関する法律(地球温暖化を抑制するため都市の低炭素化の促進を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的とした法律)に基づき、同法の認定基準を満たした低炭素建築として新築等されたものをいいます。

申告・納付

確定申告
10年間最高400万円(500万円)の税額控除(ケースにより住民税も減税)

投資型減税

課税原因・対象

・住宅ローン減税を適用しない「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の取得

税率・特例

認定長期優良住宅の性能強化費用相当額
→最高650万円×10%相当=65万円 の税額控除

申告・納付

確定申告
最初の年で控除しきれない場合は翌年でも可

まとめ

住宅ローンに限らず、私たちの生活の上で支払っている税金についてよく理解しておくことは大切なことです。ただ支払うのではなく、何を目的とした税金なのかを理解すれば、控除の対象なども把握できるようになり、より買い物上手となれることでしょう。
もしかしたらあなた自身も控除の対象となっている税金があるかもしれませんよ?

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