基礎知識

はじめての住宅ローン、覚えて損なし!住宅ローン用語一覧

はじめての住宅ローンでは、普段見たり聞きなれない専門用語にぶつかってして戸惑うことはありませんか?
住宅ローンは大きなお金を動かす機会のため、なんだかよくわからないけど、銀行の担当さんが進めるなら「ま、いっか」と契約を結んでしまうこと、後々「こんなはずじゃなかった……」と後悔するので絶対にやめましょう。
今回は住宅ローンに関係する用語をまとめました。
わからない用語をしっかり覚えて、後悔のない住宅ローン契約を結びましょう。

住宅ローン用語一覧【あ行】

印紙税(いんしぜい)

住宅ローンの契約を結ぶ際、契約書などを作成した場合にかかる税金(国税)のことを指します。
契約書などに必要な金額の印紙を貼り、消印をすることで納税する形となります。税額は契約書の内容や契約金額などによって異なりますが、一般的な住宅ローンでは1,000〜5,000万円の契約の場合、印紙税は2万円となります。
 
 

延滞損害金(えんたいそんがいきん)

約定日(返済日)に返済額をきちんと返済できなかった場合に金融機関へと支払う損害金のことです。一般的な延滞損害利率は年利14%前後が多く、延滞元金に対して課せられることとなります。
【計算式】延滞損害金=延滞元金×14%(延滞損害利率)×延滞日数÷365(日)
 
 

親子リレー返済(おやこリレーへんさい)

親が借入した住宅ローンを、将来子どもが引き継ぎ、親子で連帯して債務を負い返済することを指します。
住宅ローンの融資条件の一つに「完済時年齢の制限」があります。高齢で住宅ローンの借入契約を結んだとしても、親子リレー返済を利用することで子どもの年齢を基準とした長期の返済期間でローンを組むことが可能となります。
 
 

住宅ローン用語一覧【か行】

火災保険(かさいほけん)

住宅ローンを借り入れる際に加入する火災保険を指します。
火災保険とは、建物や家財が火災などの被害に遭った場合、その損害に対して受け取れる契約となります。この火災保険には「質権」が設定され、支払われる保険金は住宅ローンの返済に優先的に充てられることが一般的でしょう。金融機関の中には質権を設定しないものも存在します。
 
 

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)

「瑕疵(かし)」とは隠れたキズや欠陥のことを意味し、受け渡し時点では発見できなかったような瑕疵が発見された場合は、その修復・賠償義務は売主が責任を負うこととなります。
住宅の場合では新築住宅の基本構造部の不良と雨漏りに関して「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(平成11年法律第81号)の施行により、平成12年4月1日以降に締結された新築物件の契約(請負・売買)から、10年間の瑕疵担保期間が定められています。
平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅については、工事を請け負った建設会社、新築住宅を引き渡す場合の売主(不動産会社など)が、10年間の瑕疵担保責任を果たすよう保証金供託または保険加入による資力確保が義務付けられています。
 
 

割賦現金(かっぷげんきん)

毎月の返済額のうち、元金の返済に充てられる部分を指します。
 
 

割賦利息(かっぷりそく)

毎月の返済額のうち、利息に相当する部分を指します。
 
 

借り換え(かりかえ)

新しく住宅ローンを借り入れて得た資金で、従前のローンを一括返済することを指します。
従前よりも低い金利の住宅ローンに借り換えることによって支払利息の軽減を図ることが目的ですが、ローン借り換えにともなう諸経費(登記費用等)を考慮した場合、期待するほどの軽減効果を得られない場合もあります。また物件に対する担保評価その時点で行われるため、担保割れしている場合には借り換え来ない場合もあります。
 
 

元金(がんきん)

借り入れた住宅ローンの融資金額(借入残高)のことを指します。
 
 

元金均等返済(がんきんきんとうへんさい)

住宅ローンの借入金額を返済回数で割って算出した割賦元金に、残高に対する利息を上乗せして返済する方法のことです。
「元利均等返済」に対して、借り入れ当初から元金返済分が比較的に多いためローン残高の減少速度が速く、総支払利息が少なくなるでしょう。(融資型・金利・返済期間が同じである場合)
また当初の返済額は「元利均等返済」と比べて多くなります。
 
 

元利均等返済(がんりきんとうへんさい)

毎回のローン返済額(元金と利息の合計)が同じ金額になるように返済していく方法です。
「元金均等返済」と比べるとローン残高の減少速度が遅いので総支払利息は高くなりますが、返済開始当初の返済額を少なくすることができ、返済計画が立てやすいというメリットがあります。

 
 

機関保証(きかんほしょう)

保障料を支払うことにより保険会社が「連帯保証人」の役割を果たす制度です。金融機関の系列会社が保障会社を運営していることは多いでしょう。
保障会社は住宅ローン借入者が延滞等の約定違反によって「全額繰上償還請求」を受けると、その残債務をローン借入に代わって金融機関に対して支払い債務を清算することになります。住宅ローン借入者はこれをもって債務が免除されるわけではなく、「代位弁済」した保障会社への返済義務を負うこととなります。
保障料は保障会社によってバラつきはありますが、一般的に借入額が多ければ多いほど、また返済期間が長ければ長いほど高くなります。
保証料は、借入時に“一括”で支払う方法のほか、保証料分に“金利を上乗せ”した形で支払う方法を選べますが、この場合0.2~0.3%程度融資金利が高くなるでしょう。
 
 

期限の利益(きげんのりえき)

期限の到来までは債務の履行は請求されないなど、期限が到来していないことによって当事者が受ける利益を指します。
住宅ローンの場合では、約定期日までは返済請求を受けない(分割返済を継続できる)ことが「利益」となりますが、返済の遅延が続くなどの要因で金融機関から「全額繰上償還請求」を受けた場合、この「期限の利益」は失われることとなります。
 
 

共有名義(きょうゆうめいぎ)

住宅を購入する際に複数人が出資した場合、その割合に応じて共有で登記することを言います。
 
 

金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)

金融機関から融資を受けるときに交わす借入(ローン)契約のことを指します。
 
 

繰上返済(くりあげへんさい)

【期間短縮型(きかんたんしゅくがた)】
住宅ローン残高の一部(または全額)を約定日前に返済することによって返済期間を短くすることをいいます。返済期間の短縮によって元々負担するはずだった支払利息を軽減することができます。
一部繰上返済には、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」もありますが、一般的に「期間短縮型」の方が利息軽減効果が高くなります。
 
 
【返済額軽減型(へんさいがくけいげんがた)】
住宅ローン残高の一部を返済するが、返済期間は変えずにその後の返済額を減らす繰上返済の方法です。「期間短縮型」と同様に、利息軽減効果があります。
 
 

繰上返済手数料(くりあげへんさいてすうりょう)

「繰上返済」を行う場合に徴収される事務コストを指します。
手数料の金額は金融機関やローンタイプ、「繰上返済」の方法によって異なりますが、1回あたり数千円から3万円程度と設定している金融機関が多いようです。最近では繰上返済手数料を無料としているところも増えてきているようです。
 
 

個人情報の保護に関する法律(抄)

【平成15年法律第57号】
「(目的)
第一条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」
※個人情報の保護に関する法律より抜粋
 
 

個人信用情報(こじんしんようじょうほう)

個人の属性(氏名、年齢、性別等)や返済能力(職業、クレジットやローンの取引状況等)に関する情報を指します。
 
 

個人版民事再生(こじんばんみんじさいせい)

多重債務を抱え返済困難になった場合でも、将来において継続的な収入を得る見込みがあると際は、民事再生計画に「住宅資金貸付債権に関する特則」を設けた場合、かつ裁判所から認可を受けた再生計画に基づいて3年間返済を継続することができれば、原則として住宅ローン以外の借入金の残債務がすべて免除されるという制度です。
「自己破産」の場合とは異なり、保有財産(マイホーム等)を手放すことなく返済を継続していくことが可能といった特徴があります。
 
 

固定金利型ローン(こていきんりがたローン)

住宅ローン借り入れ契約時に設定された金利が、返済期間中変わらず固定して適用されるタイプのローンです。
民間金融機関においても固定金利型の住宅ローンが販売されているが、適用金利は「変動金利型」などと比べて、一般的に若干高めの設定されることが多いでしょう。
「段階金利制」では11年目以降に金利が変わりますが、借入時点で金利がすでに決定しているので「固定金利型」に分類されるでしょう。
 
 

固定金利期間選択型ローン(こていきんりきかんせんたくがたローン)

ローン実行時から一定期間の金利を固定するタイプのローンです。
金利を固定できる特約期間は金融機関が終了すると、金融機関によって
①再度固定金利型か変動金利型かを選択できる
②変動金利型した選択できない
といった違いがあります。
 
 

固定資産税(こていしさんぜい)

土地・住宅などの建物に対して課せられる税金(地方税)です。
毎年1月1日現在に、各市町村税務課(東京23区の場合は都税事務所)の固定資産課税台帳に記されている土地や建物が対象となります。
 
 

固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)

3年に1度、知事または市町村長が固定資産評価基準に基づいて評価した価格のことで、土地課税台帳または家屋課税台帳に記載される価額を指します。
一般的に、土地は時価の70%程度、建物は建築費の50〜70%程度で価額になると言われています。
 
 

コンプライアンス

【英:compliance】
一般的に「社会秩序を乱す行動や社会から非難される行動をしないこと」と解釈され、法令の順守や企業倫理・経営倫理との関連で論じられることが多いでしょう。
 
 

住宅ローン用語一覧【さ行】

財形住宅融資(ざいけいじゅうたくゆうし)

勤務先で財形貯蓄を1年以上続けているサラリーマンを対象とした公的融資です。
貯蓄残高(50万円以上)の10倍、最高4,000万円までで住宅の新築・購入・改良に要する費用の90%以内の融資を受けることができます。
適用金利と返済額を5年ごとに見直す5年固定金利制です。
 
 

財形貯蓄(ざいけいちょちく)

「勤労者財産形成貯蓄」の略称であり、サラリーマンが利用できる「給与天引型貯蓄」を指します。
「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類があります。
一定の条件をクリアすれば、住宅資金(最高4,000万円)の融資を受けることができます。
 
 

資産担保証券(しさんたんぽしょうけん)

【別称:ABS(Asset Backed Securities)】
企業が保有する債権や不動産などの資産を企業から分離し、その資産から生じるキャッシュフロー(現金流量)を原資として発行される証券を指します。
一方「住宅ローンの証券化」という場合、資産担保証券のひとつである「MBS(Mortgage Backed Securities)が発行されます。これは住宅ローン債権を裏付け(担保)として発行される証券で、1970年代にアメリカで開発された「モーゲージ担保証券」を参考にしています。
 
 

自然人保証(しぜんじんほしょう)

住宅ローンの保証を「法人」が行う場合を「機関保証」と呼ぶのに対し、保証を「人」が行う場合を「自然人保証」と呼びます。「自然人」とは法律上「権利・義務の主体である個人」を指します。
保証会社への保障料負担を節約するために、機関保証に代えて連帯保証人を付けることを希望するローン借入者もいますが、誰でも連帯保証人となれるわけではないので、債務者(ローン借入者)と同等以上の返済能力を持った人物であることが条件とされることがほとんどでしょう。
 
 

質権(しちけん)

債務が弁済されるまでの間、目的物(住宅ローンの場合はマイホーム)を留置し弁済が得られないときは、その目的物によって優先弁済を受けられる担保物権のことです。
住宅ローンの場合、付保した火災保険請求権に質権を設定する場合が多いでしょう。
 
 

事務手数料(じむてすうりょう)

住宅ローンの事務手数料の中には、金融機関が行う事務手続きにかかる事務手数料のほかに、保証人を立てるのが困難な場合に連帯保証人の役割を果たす保証会社に委託した場合に保証会社に支払う事務手数料があります。金額も金融機関やローンの種類によって異なります。
 
 

住宅の品質確保の促進等に関する法律(抄)

【平成11年法律第81号】
「(目的)
第一条 この法律は、住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅にかし係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅の請負契約又は売買契約における瑕疵担保責任について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保 護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の 健全な発展に寄与することを目的とする。」
※住宅の品質確保の促進等に関する法律より抜粋
 
 

住宅ローン減税(じゅうたくローンげんぜい)

マイホームを購入する際に住宅ローンを利用した場合、年末のローン残高に応じて一定額を10年間にわたって所得税から減額する制度です。入居時期により最大控除額が異なります。

 
 

収入合算(しゅうにゅうがっさん)

住宅ローンの借り入れの際に、申込本人の収入だけでは希望する額のローン必要な「収入基準」を満たさない場合に、同居予定者(婚約者・親・子どもなど)の収入を合算することを言います。
収入合算によって借入額を増やすことは可能ですが、返済額も同時に増えることになるので、慎重に検討する必要があるでしょう。
 
 

収入基準(しゅうにゅうきじゅん)

住宅ローンを借りるにあたり必要となる収入の基準を指します。
 
 

消費者契約法(抄)

【平成12年法律第61号】
「(目的)
第1条 この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」
※消費者契約法より抜粋
 
 

消費者基本法(抄)

【昭和43年法律第78号】※平成16年法律第70号により、「消費者保護基本法」から改題
「(目的)
第1条 この法律は、消費者と事業者との間の情報の質および量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。」
※消費者基本法より抜粋
 
 

全額繰上償還請求(ぜんがくくりあげしょうかんせいきゅう)

「金銭消費貸借契約証書」に定められた禁止事項に該当した場合、銀行等の金融機関から融資残高のすべてを一括して支払うように求められます。
例:6ヶ月以上延滞、融資金を目的外で使用するなど
 
 

住宅ローン用語一覧【た行】

代位弁済(だいいべんさい)

「連帯保証人」などが「債務者(ローン借入者)」に代わって債務を返済することを指します。
第三者も債務者に「代位」して弁済することは可能ですが、債務者との間に法律的な利害関係がない場合、債務者の意思に反して弁済することはできません。(民法第474条)
 
 

宅地建物取引業法(抄)

【昭和27年法律第176号】
「(目的)
第1条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。」
※宅地建物取引業法より抜粋
 
 

段階金利(だんかいきんり)

借入中の金利が段階的に定められており、所定の期間経過後に金利を引き上げる金利タイプのことを指します。
全期間同一金利ではなく、一定期間経過後に適用する金利が変わるもの(2段階の固定金利制度)で、当初10年間は“低い金利”が、11年目以降、完済までは“少し高い金利”が適用となります。
途中で一度の金利上昇はあるものの、低金利時に借りれば、将来の金利上昇リスクをある程度回避することができるため家計管理が比較的にしやすいでしょう。ただし金利下降期に借り入れすると、結果的に低金利の恩恵を受けることができないので注意が必要です。
 
 

団体信用生命保険(だんたいしんようせいめいほけん)

住宅ローンの借入者が返済途中に死亡または重度の障害を負った場合、保険金によって住宅ローン残高を完済することを目的とした生命保険です。
民間住宅ローンにおいては、この団体信用生命保険への加入が義務付けられているのが一般的でしょう。
 
 

担保(たんぽ)

債務者がローンを返済できなくなった場合に備え、債務者があらかじめ弁済(返済)確保のために、何らかの物・権利などを債務者に提供させる手段のことです。担保としては、保証人などの「人的担保」と抵当権や質権などの「物的担保」の2種類があります。
住宅ローンの場合では購入するマイホームが担保となります。
 
 

仲介手数料(ちゅうかいてすうりょう)

売主と買主との関係を調整し、売買契約を成立させたことに対する報酬を指します。
報酬額の上限については「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年建設省告示第1552号)において詳しく定められていますが、一般的に「売買代金の3%+6万円」と説明されていることが多いでしょう。
 
 

つなぎ融資(つなぎゆうし)

「短期間融資」の通称です。
マイホーム購入時などの際、住宅販売会社などへの代金決済と住宅ローン実行までの間に生じる時間差を埋めるために利用されます。
 
 

提携ローン(ていけいローン)

住宅販売業者と金融機関が提携し、物件に対する融資条件などをあらかじめ定めているローンです。
 
 

抵当金(ていとうきん)

債務が弁済されない際、担保物件(土地・建物等)の競売代金から優先的に弁済(返済)を受ける権利です。
 
 

適合証明書(てきごうしょうめいしょ)

融資対象住宅が住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることの証明書を指します。
「フラット35」を利用する際に必要となります。
住宅金融支援機構と協定を締結した民間検査期間または適合証明技術者が行うこととなります。
 
 

適用金利(てきようきんり)

住宅ローンにおける実際の利息であり返済額の計算に使われる金利です。
フラット35や民間住宅ローンの適用金利の決定は、申込み時点ではなく融資実行時となります。
 
 

登録免許税(とうろくめんきょぜい)

所有者や抵当権を登記などを行う際にかかる税金(国税)です。
 
 

特定住宅瑕疵担保責任の履行確保等に関する法律(抄)

【平成19年5月30日法律第66号】
「(目的)
第一条 この法律は、国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である住宅の備えるべき安全性その他の品質又は性能を確保するためには、住宅の瑕疵の発生の防止が図られるとともに、住宅に瑕疵があった場合においてはその瑕疵担保責任が履行されることが重要であることにかんがみ、建設業者による住宅建設瑕疵担保保証金の供託、宅地建物取引業者による住宅販売瑕疵担保保証金の供託、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定及び住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争の処理体制等について定めることにより、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。)と相まって、住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護並びに円滑な住宅の供給を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」
※特定住宅瑕疵担保責任の履行確保等に関する法律から抜粋
 
 

都市計画税(としけいかくぜい)

毎年1月1日現在で、各市町村税務課(東京23区の場合は都税事務所)の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金(地方税)を指します。都市計画法で定められた市街化区域内などが対象となります。
 
 

住宅ローン用語一覧【は行】

100%融資(100%ゆうし)

購入価格のすべて(100%)をローンでまかなうことを言います。
 
 

不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい)

新しく不動産を取得した際にかかる税金(地方税)です。
土地・建物の購入、建築、増改築、贈与などでもらった場合などが課税の対象となります。
 
 

プライムレート

優良企業に資金を貸し出す際に適用する優遇金利です。
貸出期間1年以内のものに適用されるのが「短期プライムレート」、1年超のものについては「長期プライムレート」といわれています。
 
 

フラット35

民間金融機関が住宅金融支援機構へのローン債権売却を前提として提供するタイプの住宅ローンのことです。
住宅金融支援機構は買い取った民間住宅ローンを担保として資産担保証券の発行を行いますが、買い取り対象としている住宅ローンには「長期固定(段階金利を含む)」、「保証人不要」、「繰上返済手数料無料」などの特徴があります。
住宅ローン債権を住宅金融支援機構へ売却することにより、金融機関にとっては
①調達資金の金利リスクを回避できる
②「サービシング・フィー」と呼ばれる管理回収経費相当分を金融機関独自に設定(金利に上乗せ)できる
といったメリットがあります。民間金融機構においても長期・固定の住宅ローン提供が可能となっています。
借入者にとってはあくまで「民間住宅ローン」であるが、融資実行と同時に住宅金融支援機構へローン債権が売却されるため、登記簿上の抵当権者は住宅金融支援機構となる形となります。
 
 

不良債権(ふりょうさいけん)

債務者から融資額を回収することが極めて難しくなった債権を指します。
 
 

返済負担率(へんさいふたんりつ)

収入に占める返済額の割合を意味します。
 
 

変動金利型ローン(へんどうきんりがたローン)

適用金利がその時点での市場金利に合わせて見直される住宅ローンタイプです。
住宅ローンの場合、半年ごとに金利の見直しが行われます。金利は「短期プライムレート」に連動するものと「長期プライムローン」に連動するものがあります。
一般的に金利の見直しが行われても返済額は5年間固定され6年目に返済額が見直される場合でも、その増加額は25%以内(125%以内)とされていますが、適用金利が大幅に上昇すると返済額のほとんど(あるいはすべて)が利息に充てられることとなり、融資残高が減らないという現象(未払利息)も起こり得るので注意しましょう。
通常なら他の金利タイプの住宅ローンと比較すれば金利は最も低くなりますが、将来的な返済負担が予測しにくいという面があります。
 
 

保証事務手数料(ほしょうじむてすうりょう)

保証人を立てるのが困難な場合に、連帯保証人の役割を果たす金融機関関連の保証会社に対して支払う事務手数料のことです。
保証料とは別にかかる事務手数料で、繰上返済やローンプランの変更などを行う場合にも必要な場合もあります。
 
 

保証人(ほしょうにん)

借り手が債務の返済をしない場合、借り手に代わって債務の返済を行う義務を負う人物を指します。
 
 

保証料(ほしょうりょう)

保証人を立てるのが困難な場合に連帯保証人の役割を果たす金融機関関連の保証会社に対して「保証」を得るために支払うお金です。
保証会社は債務者が返済できなくなった場合、残存債務を債務者に代わって支払います。
 
 

住宅ローン用語一覧【ま行】

未払利息(みばらいりそく)

住宅ローンの金利タイプのひとつである「変動金利型」の場合に起こる現象です。
「変動金利型」では金利は半年ごとに返済額は5年ごとに見直しを行いますが、見直し後に市場金利が大幅に上昇することによって、計算上の「割賦利息額」が「返済額」を上回る場合に発生する未払部分の利息を指します。
「返済額は5年間は変わらない」「見直し後の返済額は見直し前の返済額の125%以内」という返済額のルールが発生原因となります。
未払利息発生時では融資残高は一切減らず、未払利息も免除されるわけではないので、将来の返済計画に大きな影響を及ぼすことになるので注意しましょう。
 
 

モーゲージ・バンカー

預金などを原資とせずに、主に住宅ローンの売却代金を原資として貸付や元利金回収にかかる手数料で稼ぐビジネスモデルを展開する金融機関です。
モーゲージ(mortgage)を直訳すると「抵当」を意味しますが、アメリカでは「住宅ローン」を指す言葉として一般的のようです。
 
 

モーゲージ・ブローカー

アメリカにおける住宅ローン仲介業者の通称です。各金融機関の住宅ローン商品の中から、住宅購入希望者に対して最適な商品を提案し審査から金利の予約・契約・実行などの住宅ローンに関する手続きを代行します。アメリカでは金融機関から融資額の1%前後の仲介料を取るビジネスモデルが確立しています。
 
 

住宅ローン用語一覧【や行】

約定日(やくていび)

「金銭消費貸借契約証書」で定められている支払い期日(返済日)を指します。
 
 

融資手数料(ゆうしてすうりょう)

融資を受ける際に、金融機関において発生する事務コストに対する手数料です。
融資実行時に融資手数料(金融機関によって異なりますが、定額(3〜5万円程度)または定率(融資額×2.1%等))を一括徴収する場合がほとんどですが、融資手数料を無料としている金融機関もあります。
 
 

住宅ローン用語一覧【ら行】

リテール

【英】retail
金融において、個人を中心とした小口取引を指します。
近年、金融機関ではバブル崩壊後の法人などを対象とした大口取引部門の収益悪化や不良債務県処理の必要性などを踏まえ、小口であってもより安定的な収益の確保が期待できる「リテール部門」に力を入れているが、その中核商品として「住宅ローン」があります。
 
 

連帯債務者(れんたいさいむしゃ)

連帯して債務(ローン)の返済をする人物を指します。
連帯債務とは、1つの債務(ローン)に対する連帯(共同)責任がともないます。
例えばAさん・Bさん両者が連帯債務者として2,000万円の住宅ローンを借りた場合であっても、Aさんの支払い責任は半分の1,000万円に分割されるということではなく、債務者に対してはあくまで債務全額の2,000万円の返済責任を負うことになります。
民間住宅ローンの場合、連帯債務は認められない場合が多いようです。
 
 

連帯保証人(れんたいほしょうにん)

債務の保証をする人(法人)を指します。
民法上、保証人には「保証人」と「連帯保証人」がありますが、住宅ローンの場合「連帯保証人」とされる場合がほとんどとなります。
連帯保証人には「催告の抗弁後(『先にローン借入者に請求せよ』と言える権利)」および、「検索の抗弁権(『先にローン債務者の財産を差し押さえよ』とと言える権利)」がなく、事実上借入者とほぼ同等の義務を負うこととなります。
連帯保証人となる場合は以上のことを十分に理解した上で選択してください。

 
 
 
 
今回は住宅ローンを利用する際に目にする用語をまとめました。
住宅ローンご契約される際はくれぐれもわからないことをわからないままにせず、よく理解した上で検討するようにしましょう。

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